今回は、「ＥＡＰ」についての記事です。
最近、白瀧理事長が、「会社を起こしました」という内容のブログを、たびたび書いていらっしゃいます（「コアのひとびと」の2007/12/17参照）。「株式会社らくらくカウンセリングオフィス」という名称の会社です。この会社は何をするのかを一言で説明すると、「ＥＡＰ提供会社」ということになります。（「メンタルヘルス・プロサポート」は、そのＥＡＰ提供会社が販売（提供）しているサービスの名称です）
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「ＥＡＰ」とは何でしょう？実は、つい先日（12/26）の日本経済新聞に、次のような見出しの記事が掲載されました。
≪従業員の心の健康維持を支援。ＥＡＰ企業に脚光≫
この記事は、日経新聞の「ベンチャー企業」のページに掲載されたコラム（囲み記事）で、「ＥＡＰ企業」と呼ばれる新しい職種の会社が、今後大きな市場を形成するだろうという予測をレポートしたものです。（具体的には、３社の大手ＥＡＰ企業の最新の動向を伝えています）
「ＥＡＰ」は、「Employee Assistance Program」の略語で、文字通り訳すと、「従業員をアシスト（支援）するプログラム（仕組み）」ということです。「ＥＡＰ」について、日経のコラムには、次のような説明書きがついています。
『ストレスや悩みを抱えた社員にカウンセリングや研修、心理テストを施し、うつ病など心の病を防ぐ。』
つまり、会社員を対象に、コアが行なっているようなカウンセリングや研修をする仕組みが、「ＥＡＰ」です。コラムには、次のような解説が続きます。
『休職者には復職を支援する。最近は新入社員の早期離職を予防するサービスなども増えている。』
つまり、うつ病などのメンタル不全に陥った社員にカウンセリングを行なって、復職までのお手伝いをするということです。また、いわゆる“五月病”のような症状に陥った新入社員に対して、そのカウンセリングを行ない、再び仕事にまい進できるようにして送り出すというのが、「早期離職の予防」です。
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「ＥＡＰ」という言葉は、今後、いろいろな形でメディアに登場していくでしょう。今現在、「ＥＡＰ」を導入している企業は、ＩＴ関連企業のようにストレス度合いの高い職種が中心ですが、今後、間違いなく、一般の企業や工場、団体などにも広がっていくでしょう。そして、コアが培ってきた「カウンセリング」の力が、多くの方々の役に立つ日が来るでしょう。
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このコラムの注の最後には、次の一文がありました。
『日本では、２０００年前後からビジネスとして（ＥＡＰを）手掛ける企業が増加した。』
なぜ“２０００年前後”からなのでしょう？ おそらくそれは、２０００年がいわゆる「電通事件」の最高裁判決の下された年だからでしょう。（この「電通事件」については、同じスタッフの一人が詳細なレポートを作成しましたので、またこのブログで紹介させていただくつもりです）。
いずれにしても、あれから８年目を迎え、電通のような大企業だけでなく、ごく一般の企業にも、メンタルヘルスの問題が、避けては通れないコーポレイトマターになってきたことだけは、確かなようです。 |
